山形県遊佐町の三崎海岸（吹浦、秋田県境から約1キロの地点）で、ドローンを使った漂着ごみの搬出作業に、doSORAとして参加しました。崖下など人手での運び出しが難しい場所でドローンがどのように役立つのか、実際の現場での取り組みをご紹介します。

取り組みの概要

今回の活動は、酒田市のNPO法人「パートナーシップオフィス」と山形県の提案により、環境省の「ローカル・ブルー・オーシャン・ネットワーク推進事業」として、2026年10月12日に実施されました。東北公益文科大学・鶴岡高専の学生30人余りに加え、「美しいやまがたの海プラットフォーム」や「鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会」など協力団体のメンバーも参加し、合計約60人の規模で行われました。

ドローンが担った役割

三崎海岸は、漂着ごみが崖下などアクセスの難しい場所に溜まりやすく、人の手だけで海岸まで運び出すには大きな負担がかかります。今回は、重さ約20キロのフレコン（大型土のう袋）にごみを詰め、ドローンで国道7号沿いの集積地点まで空輸しました。1回の往復は約4〜5分で、約2時間の作業の中で繰り返し運搬を行いました。

当日の成果

当日は、ドローンによる搬出と人力による搬出を合わせて、約525キロの漂着ごみを車両に積み込める地点まで運び出すことができました。内訳はドローンによる搬出が約376キロ、人力による搬出が約148キロで、全体の7割以上をドローンが担う結果となりました。主催団体の副理事長からも「ドローンの有効性をある程度、確認できた」というコメントがあり、一方でコスト面や、操縦を担う地元人材の育成が今後の課題として挙げられています。

doSORAとして感じたこと

海岸清掃は、崖や岩場などドローンの輸送能力が特に活かせる現場が多く、人手不足や高齢化が進む地域にとって、ドローンが作業の負担を減らす有効な手段になり得ることを改めて実感しました。今回のような環境保全・地域貢献の取り組みに加えて、災害時の物資搬送や被害状況の調査など、ドローンの「運ぶ・調べる」力は様々な場面で活用できます。山形県内の自治体・団体の皆様で、ドローンを使った取り組みにご関心がある場合は、お気軽にご相談ください。

参考：庄内日報「ドローン投入 漂着ごみ525キロ搬出 遊佐町三崎海岸」（2026年10月14日付）

「橋梁の定期点検、近接目視のたびに交通規制と高所作業車の手配が必要で負担が大きい」「太陽光発電所のパネル、広大な敷地を一枚ずつ確認するのは現実的ではない」——橋梁の点検を担当される自治体・道路管理者の方、太陽光発電所を運営される事業者の方から、こうしたお悩みをよく伺います。

この記事では、doSORAが提供するAIを活用した次世代インフラ点検サービスについて、主な対象である橋梁・太陽光パネルを中心に、従来の点検方法との違いやコスト・時間の削減につながるポイントをご紹介します。

従来の点検が抱える課題

橋梁の定期点検は、これまで近接目視が基本とされ、桁下や橋脚に近づくための高所作業車や足場の手配、点検時間中の交通規制が必要でした。太陽光発電所のパネル点検も、広大な敷地に並ぶ数百〜数千枚のパネルを人手で確認するには多くの時間と人員がかかり、パネル表面に上って確認することが難しい場合もあります。どちらも、範囲が広くなるほど点検の負担が大きくなる点が共通の課題です。

AIインフラ点検とは

doSORAのAIインフラ点検は、ドローンで撮影した画像をAIが解析し、異常箇所を検出するサービスです。橋梁では可視カメラでひび割れ・剥離などの損傷箇所を、太陽光パネルでは赤外線カメラによる熱分布の撮影でホットスポット（発熱異常＝故障や劣化が疑われる箇所）を検出します。ドローンによる撮影のため、人が近づきにくい橋梁の桁下や、広大なパネル敷地全体を効率的に点検できます。

コスト・時間削減につながるポイント

①高所作業・近接作業が不要になる
橋梁点検では、桁下・橋脚に近づくための足場や高所作業車の手配が不要になります。太陽光パネル点検でも、パネル表面に上って確認する必要がなくなり、作業の安全性が高まります。

②交通規制の削減（橋梁点検）
従来必要だった交通規制も、ドローンによる点検であれば規制の範囲や時間を抑えられるケースがあります。近隣への影響を最小限にできます。

③広範囲を短時間でカバーできる
橋梁の全体、太陽光発電所の全パネルなど、広い範囲を一度の飛行で撮影できるため、人手による確認に比べて大幅に時間を短縮できます。

導入の流れ

①お問い合わせ・ご相談　→　②対象施設・点検範囲のヒアリング　→　③現地調査・飛行計画の作成　→　④ドローンによる撮影（橋梁は可視カメラ、太陽光パネルは赤外線カメラを使用）　→　⑤AIによる画像解析　→　⑥点検結果のご報告

山形で選ばれるdoSORAの強み

doSORAは一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）山形第一支部として、国家資格を保有したパイロットが点検業務にあたります。全国約130名のドローンパイロットネットワークとの連携により、大規模な橋梁や複数拠点の太陽光発電所の点検にも対応可能です。料金は対象施設の規模・点検内容によって異なりますので、詳しくはお問い合わせフォームからご相談ください。

「ドローンを仕事にしたいけれど、どの講座から始めればいいのかわからない」「国家資格は持っているが、次に何を学べばいいのか知りたい」——doSORAには、これからドローンを仕事にしたい方、すでに国家資格をお持ちの方、企業・自治体の担当者の方まで、幅広い立場からのご相談をいただきます。

この記事では、doSORAが一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）山形第一支部として提供している各種コースについて、それぞれの位置づけと内容を整理してご紹介します。

まずは全体像：「飛ばすための資格」と「仕事にするための知識・技術」

ドローン関連の講座は、大きく2つの軸で整理すると分かりやすくなります。ひとつは、ドローンを安全に「飛ばすための資格」である国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）。もうひとつは、ドローンを「仕事にするための知識・技術」を学ぶドローンビジネス検定（ベーシック・マスター）です。どちらを先に受講しても構いませんが、目的に応じて組み合わせることで、段階的にスキルを積み上げていくことができます。

国家資格講習（一等・二等無人航空機操縦士）

2022年12月の航空法改正で始まった国の資格制度です。二等資格はレベル3・3.5飛行（無人地帯での目視外飛行など）に、一等資格は第三者上空での飛行（レベル4飛行）に必要となります。doSORAは国土交通省登録講習機関（登録番号T0041）として、山形県内（高畠熱中小学校）で一等・二等の講習を実施しています。詳しくは国家資格講習ページをご覧ください。

ドローン・ビジネス・ベーシック

ドローンを仕事にするための入門講座です。関連法規・機体の構造・電波・気象・リスク管理など、実務に必要な基礎知識をひととおり学びます。この講座を修了しておくと、国家資格講習を「経験者」扱いで受講できるため、講習日数を短縮できるというメリットもあります。これからドローンを仕事にしたい方の最初の一歩としておすすめです。詳しくはドローン・ビジネス・ベーシックのページをご覧ください。

ドローン・ビジネス・マスター（分野別コース）

ベーシックの上位にあたる、分野ごとの実践的な技術を学ぶコースです。doSORAでは、地域の産業ニーズに合わせて以下の7コースを開講しています。すでに国家資格をお持ちの方や、特定の分野で仕事を始めたい方は、このマスターコースから受講いただくことも可能です。

空撮コース（詳細はこちら）：映像・写真撮影の実践スキルを学びます。映像制作・広告・イベント記録などの業務を目指す方向けです。

測量コース（詳細はこちら）：写真測量・3Dマッピングの技術を学びます。建設・土木業界での業務を目指す方向けです。

散布コース（詳細はこちら）：農薬・肥料の空中散布の技術を学びます。農業支援の仕事を目指す方向けです。

赤外線診断コース（詳細はこちら）：赤外線カメラを使った建物・インフラの点検技術を学びます。点検業務を目指す方向けです。

空輸コース（詳細はこちら）：物流・輸送分野での運航技術を学びます。物流業務への参入を目指す方向けです。

防災減災コース（詳細はこちら）：災害対応・自動監視の技術を学びます。自治体・防災関連業務に関わりたい方向けです。

運航管理コース（詳細はこちら）：複数機体の運航計画・安全管理の技術を学びます。組織でドローン運用を統括したい方向けです。

DJI CAMPスペシャリスト

DJI社公認の機体別操作認定講習です。特定の機体を使った実務を前提に、より実践的な操作スキルを認定します。すでに現場で特定のDJI製機体を使う予定がある方に向いています。詳しくはDJI CAMPスペシャリストのページをご覧ください。

結局、どのコースから始めればいい？

これからドローンを仕事にしたい個人の方は、無料体験会や初心者コースで操縦に慣れたあと、ベーシック→国家資格講習→マスターコースの順に進むのが基本的な流れです。すでに国家資格をお持ちの方は、目指す分野のマスターコースから受講いただけます。企業・自治体の担当者の方は、自社の用途（点検・空撮・防災など）に合ったマスターコースを選ぶか、まずはお問い合わせで導入相談をしていただくのがおすすめです。

山形で選ばれるdoSORAの強み

doSORAは一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）山形第一支部として、国土交通省登録講習機関（登録番号T0041）に登録されています。DBAは全国約130名のドローンパイロットネットワークを持ち、大型案件や災害対応の実績も豊富な団体です。山形県東置賜郡高畠町の高畠熱中小学校を会場に、国家資格からビジネス検定まで、初心者から実務レベルまで一貫してサポートできる体制を整えています。それぞれのコースの費用・日程など詳しい内容は、各コースページまたは下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

「人手が足りず、防除作業が毎年大変」「高齢になってきて、広い田畑への散布が負担になってきた」——山形県内の個人農家・小規模農家の方から、こうしたお悩みをよく伺います。

この記事では、doSORA(DRONE innovation company doSORA)が、ドローンによる農薬・肥料の空中散布サービスについて、費用相場の目安、依頼の流れ、そして業者選びで失敗しないためのポイントを分かりやすく解説します。

ドローンによる空中散布とは

これまで農薬散布は、人力での背負い散布や有人ヘリコプターによる散布が中心でしたが、近年はドローンによる空中散布が急速に普及しています。ドローンは狭い区画や変形した田畑にも対応しやすく、有人ヘリに比べて少量から依頼しやすい、周辺への飛散(ドリフト)を抑えやすいといった特長があります。人手不足や高齢化が進む中、防除作業の負担を減らす手段として注目されています。

気になる費用相場

空中散布の料金は、その年ごとのJAなどの市場価格を踏まえて決まる部分が大きく、doSORAでも全国一律の料金表は設けていません。あくまで目安として、10a(10アール)あたり農薬込みで2,800円前後、農薬を別に用意いただく場合で1,600円前後のレンジで考えていただくとイメージしやすいかと思います。実際の金額は、散布する面積・作物の種類・使用する薬剤・圃場までのアクセスなどによって変動しますので、正式な金額はお問い合わせフォームから圃場の状況をお伝えいただき、お見積もりをご確認ください。

依頼から散布までの流れ

①お問い合わせ・ご相談　→　②圃場の場所・面積・作物・希望時期などのヒアリング　→　③散布計画のご提案・お見積もり　→　④現地での散布作業　→　⑤作業報告

圃場の形状や周辺環境(住宅・道路・水路の有無など)によって飛行計画が変わるため、初めて依頼される場合も、まずは圃場の状況を教えていただくところからで大丈夫です。

依頼するタイミングについて

防除作業が集中する時期(春〜秋)は依頼が混み合いやすく、直前の相談では希望日に対応できない場合があります。一方、オフシーズンにあたる今の時期は、来シーズンに向けてスケジュールや圃場の状況をじっくりご相談いただける良いタイミングでもあります。次のシーズンに向けて検討されている方は、早めのご相談がおすすめです。

業者選びで失敗しないための3つのポイント

ドローンによる空中散布を依頼する業者を選ぶ際は、次の3点を確認することをおすすめします。

① 操縦者が国家資格を保有しているか
安全な飛行・薬剤散布には、操縦技術と法令知識の両方が欠かせません。無人航空機操縦士などの国家資格を保有したパイロットが対応しているかを確認しましょう。

② 圃場の条件に柔軟に対応できるか
狭小地や変形地、傾斜地など、圃場の条件はさまざまです。事前のヒアリングやご相談に丁寧に対応してくれる業者かどうかも大切なポイントです。

③ 大きな案件や急な依頼にも対応できるネットワークがあるか
面積が広い場合や、複数の圃場をまとめて依頼したい場合には、1社だけで完結しない対応力(他のパイロットとの連携など)があるかどうかも確認しておくと安心です。

山形で選ばれるdoSORAの強み

doSORAの空中散布は、無人航空機操縦士の国家資格を保有したパイロットが対応します。また、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(DBA)山形第一支部として、全国約130名のドローンパイロットネットワークと連携できる体制を整えており、広い面積や急な案件にも対応しやすいのが強みです。山形県内はもちろん、周辺県からのご相談にも対応しています。

まとめ

ドローンによる空中散布は、人手不足や高齢化に悩む個人農家・小規模農家にとって、防除作業の負担を減らす有効な選択肢です。費用は圃場の状況によって変わるため、まずはお気軽にご相談ください。来シーズンに向けて、今のうちから準備を進めるのもおすすめです。